改定：2023年10月17日
日本NCRコマース株式会社
代表取締役社長
小原 琢哉
個人情報取扱事業者名／個人情報保護責任者
日本NCRコマース株式会社
法務部・個人情報保護責任者 / 個人情報お問い合わせ窓口 [email protected]
個人情報の利用目的の公表に関して
個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を明示し、同目的の範囲内に限定し利用します。また、特定個人情報等については、法令に基づいた利用目的の範囲内で利用します。その主な利用目的は：
- 当社主催のイベント、セミナー、トレーニングの運営に関する業務
- 各種会員制サービスの提供に関する業務
- 当社の運営するホームページを通じて提供するサービス
- 保守サービスの提供
- 従業員、退職者等の雇用（採用も含む）および人事管理
- 個人番号および特定個人情報等関連事務
- その他、各種取引や業務を適切かつ円滑に履行するため
当社が委託された個人情報はその委託された業務目的以外には利用しません。その主な利用目的は：
- 開発業務に伴うテストデータ利用
- 保守サービスの為のトランザクション分析
- DM、請求書等の発送代行
- その他、受託業務において、契約履行のために必要な範囲内での取り扱い
個人情報の「第三者提供」に関して
当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
- 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
「開示等の請求」に応じる手続きに関して
当社では、保有している個人情報の本人またはその代理人から開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、利用目的の通知（以下「開示等」といいます。）を請求される場合に、下記のとおり対応いたします。
「開示等の請求」の申し出先開示等の請求は下記宛、「個人情報開示等請求書」に必要書類を添付の上、郵送ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。
〒104-0033 東京都中央区新川1-21-2 （茅場町タワー）TEL : 03-6759-6000（代表）
日本NCRコマース株式会社 個人情報お問い合わせ窓口
※ 直接ご来社いただいてのお申し出およびお電話等によるお問い合わせは、お受けいたしかねますので、その旨ご了承ください。
「開示等の請求」に際して提出いただく書面等「開示等の請求」を行う場合は、「個人情報開示等請求書」をダウンロ－ドし、 所定の事項を全てご記入の上、ご本人確認のための書類（運転免許証、パスポ－トなどの公的書類のコピ－のいずれか1点）を同封し上記宛ご郵送ください。※ 本人確認書類に本籍地が明示されている場合はマスキングした上でお送りください。
代理人による「開示等の請求」「開示等の請求」をする者が本人、未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（AまたはB）を同封ください。
- 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピ－も可） 1通
- 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類 （法定代理人の運転免許証、パスポ－トなど公的書類のコピ－） 1通
- 委任状（任意） 1通
- 本人の印鑑証明書 1通
「開示等の請求」の手数料およびその徴収方法開示、および利用目的の通知の請求につきましては、1回の申請ごとに、1,000円の手数料が必要なります。 1,000円分の郵便切手を「個人情報開示等請求書」に同封して、当社お問い合わせ窓口にご送付ください。※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の請求がなかったものとして対応させていただきます。
「開示等の請求」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によって回答申し上げます。
開示等の請求に関して取得した個人情報の「利用目的」開示等の請求にともない取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。※ 「保有個人情報」の不開示事由について次に定める場合は、開示等の請求に対応することができません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示および利用目的の非通知の場合について納入された所定の手数料の返却はいたしません。
- 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致していないときなど本人確認ができない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
「苦情」の受付窓口に関する事項
個人情報の取扱に関する苦情申し出先
1.認定個人情報保護団体
当社の個人情報に関する苦情について、次の団体に解決を申し出ることができます。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護苦情相談室
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9
六本木ファーストビル12F
TEL : 03-5860-7565
フリーダイヤル : 0120-700-779
保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。
組織的安全管理措置
- 個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにホームページで公開しています。
- 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
- 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
人的安全管理措置
- 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
- 従業者から、秘密保持に関する誓約を取得しています。
物理的安全管理措置、技術的安全措置
- 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
- 個人情報は、施錠キャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
- コンピューターウイルスなどの不正ソフトウエアへの対策を行っています。